2005年度の自民党税制改正大綱が決定した。
昨年のような大きな改正はないものの、新潟県中越地震などの影響か、耐震住宅について、税制面からの促進がかなりはかられるようだ。
今までの特例は、ほとんどが木造では20年まで、耐火なら25年までしか適用されなかったものが
20年~、25年~もとなる。となるとずーーと。
具体的に関係してくる特例措置とは、
*住宅ローン減税
*居住用財産の買換え特例
*住宅資金の取得に係わる相続時精算課税
*所有権移転登記料の軽減措置
*不動産取得税の特例
今年までの 各種特例と比較してみると、かなり有利なる
相続時精算課税
住宅減税
上記内容には、私が要約したもので、築年数まで触れていないが、非耐火20年以内 耐火25年以内である

ところで、新耐震住宅とは
1981年(昭和56年)の建築基準法の改正時に出来たもの。それ以降は、すべてこの基準にそって立てられているからまずは、対象になる。自宅や、実家など思い当たる家を調べると良いかも知れない。最大でも24年は経っている。耐震にすれば永遠。
他にも、住宅用家屋の所有権保存登記等の軽減措置が延長(今までと同じということ)
いづれにしても、最終的な決定は、3月の国会本会議で決定される。