２００６年度税制改正の答申が政府税制調査会から小泉首相に提出された。
減額措置の廃止つまり増税だ
住宅・不動産に関しては、登録免許税と不動産取得税の現行の減額措置の廃止
登録免許税の減額措置がなくなると

新築一戸建て
４１９８．１万円なら（土地１５８４万建物１３５４万の評価として）
現状　登録免許税　３３．７万円　→　６５．４万円
＜国土交通省の試算＞

全国宅地建物取引業協会など多くの不動産・住宅関係団体は、延長を打ち出しているが・・・・・最終的には・・・

減額などの特例措置を、期限どおりにするだけで、国と地方の税収は約１兆円増えるという。
取得時の税金
一方で、子育て支援に、「出産一時金を５万円増額３０万３５万」
財源は、「死亡時の埋葬料を５万円引き下げる」でまかなうそうだ。
ところで、出産と死亡の数は今どうなっていたっけ。

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