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12日2009年度税制改正大綱が発表された。

景気対策として大きな波及効果がある住宅取得への減税

◆住宅ローン減税が
今年最大控除額160万円が500万まで拡充
(5000万円のローン残高について10年で総額1%
 年間所得税50万円払っていれば0)
200年住宅は600万円に。

ただし、2013年までの時限措置 
    600万500万は、09年10年までで、
    2011年は600万400万 
    2012年は400万300万
    2013年は300万200万 になる 

つまり早く購入した方がいいということ。

◆住宅ローンを組まなくても、
200年住宅を購入すれば、建設費用の10%所得税から控除

◆省エネ・バリアフリー改修工事費の10%所得税から控除

◆09、10年中に購入した土地5年超え保有で売ったら
 1000万円まで譲渡益非課税

◆土地の登録免許税、不動産取得税の軽減税率延長

◆所得税だけの減税ではなく住民税にも

耐震偽造以来のこの数年
更には急激な米国経済や世界不況のあおりで
大きな影響を受けている業界。

個人だけでなく、波及効果は
建設、不動産はもちろん
家電、家具、建材、設備機器~
と大きく、土地価格への影響も
うまくいけばかなりある。

と急激な景気対策が打ち出されているが
3年後消費税が上がることも明言している。

政府が景気対策を打ち出したのだから
個人は3年後を念頭に
生活防衛対策を取らねばなるまい。

<写真は商売繁盛願って調神社の「12日町」>

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本サイト:(有)住ステーション浦和

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