8月9日
明海大学不動産学部主催の
「東日本大震災が与えた不動産、生活、ビジネスへの影響
今後私たちはどうすべきか?」シンポジウムに

宅建さいたま浦和支部女性部会の委員5人で参加してきました。
秋に震災に関するセミナーを開く予定で、その勉強です。

又、3年前この女性部会設立総会で講演をしていただいた
齊藤広子教授が報告をされることもあり、浦安キャンパスへ出かけました。

主催:明海大学不動産学部(日本で唯一の不動産学部)
共催:全宅連、全日、日管協、日住協、日調連、日本不動産研究所

講演 報告者は
①震災が不動産、不動産業に与えた影響
  国土交通省 不動産業課 課長 海堀安喜氏

②日本の住宅市場の現状と今後の流れー3.11で変わること、変わらないこと
  リクルート住宅総研 島原万丈氏

③不動産価格に与えた影響 阪神淡路大震災を踏まえて
  日本不動産研究所 中野豊

④震災が生活に与えた影響(調査結果速報)浦安市
  不動産流通制度市場研究会 齊藤広子氏 

パネルディスカッション
安部宏氏   (社)全国宅地建物取引業協会連合会 常務理事
今野幸輝氏  (財)日本賃貸住宅管理協会 東北ブロック長
竹内八十二氏  日本土地家屋調査士連合会 会長
林亜夫氏    明海大学不動産学部 学部長
林直清氏   (社)全日不動産協会 副理事長
三田俊彦氏  (社)日本住宅建設産業協会 理事 戸建住宅委員長

短い時間の中、夫々の角度からの報告は
災害時の住やインフラの確保、行政との連携の仕方、コミュニティの存在、
建物滅失作業、少子化に向かう中での住宅産業のあり方、
大学のある浦安地域の液状化、建物、生活への影響の調査報告、
被災することを想定した街づくりの重要性など、
示唆に富んだ内容でした。

特に、今回消費者の意識が高くなった液状化について、
過去の土地の状態、古地図やハザードマップを利用した
「地歴書」を不動産取引においてどう扱うか、
重要事項説明ではどうするのか、
との質問に、国交省の方が検討中と答えていました。

最後に宮城県仙台市の不動産会社の今野氏が
自らの管理物件の被災状況を述べながら、
着の身着のままボロボロになって逃げてきた裸足の被災者を、
暗闇の中パソコンのバッテリーを使いグーグルマップで住民を確認して
アパートに宿泊させたとの話から
「命を助ける商売のひとつが不動産業です」と語ったのが印象的でした。

会場は夏休みの為か学生が少なく
これほどの内容のシンポジウムがもったいないように思えましたが
ずっしりと身にこたえる報告の数々でした。
先生方、ありがとうございました。






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