去る2月14日埼玉会館にて開催されました平成23年度の支部法令研修会は、
最近の政治情勢や東日本大震災の影響を受けての内容となりました。

不動産関連の主な改正点としては
「土地・建物等を譲渡した場合の特例について」その見直しや条件が厳しくなったことが
浦和税務署資産課税部門の担当者より話されました。

又、最近の取引紛争事例の解決策と防止策について
不動産適正取引推進機構の担当者から、重要事項説明の義務や悪質勧誘の違反の具体例、
現状回復の裁判結果やガイドラインの周知徹底などについて説明がされました。

続いて顧問弁護士の堀克己先生から
東日本大震災がもたらしたものとして、地盤の液状化や津波の被害など、自然災害による重篤な事故にさいして誰が負担をするのか等、個々の事例に法的な対応方法などが報告されました。

最後に暴力団排除条例と不動産取引の問題
最近の売買契約書、賃貸契約書には必ず「反社会的勢力排除条項」が長く記載されていますが、ありえないはずと安心するのではなく、きちんと認識する必要性を学びました。

小雨交じりの寒い午後でしたが、200余人のセミナー参加者は熱心にメモを走らせていたようです。

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