東京都防災会議の地震部会が4月18日、地震被害などの被害想定を見直したと発表しました。
23区の7割が震度6以上になり、死者数が1万人近くになるとのこと。
建物の耐震化、不燃化が進んだとはいえ、住宅密集地の倒壊、火災
帰宅困難者、避難者の問題など、難問が山積しています。
その都内に通勤する人口が多い埼玉県も、来年中には見直すとのことですが
もう、いつ来てもおかしくないと言われているのですから、どんどん対策を早めて欲しいものです。
更に、さいたま市は平成22年に作成したばかりの 地震マップですが、昨年23年の震災を経験をして、更に直すのでしょうか。
地震は必ず来るものであり、災害被害を想像して適切な対策をと叫ばれています。
日本のハザードマップポータルサイトを見ると、現在までに判明している災害地域の多さがわかります。
さらに自然災害を引き金に人災の結果が加われば、どこに行っても安全宣言など出せない国なのが良くわかります。
どんなに嘆いても仕方がありません。
まずは可能な限り現状を知り、もう「想定外」という言葉は使わないようにしたいものです。
(画像取得、東京新聞紙面、他HP画像より)
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