2015年
平成27年度 税制改正大綱の不動産に関する主な内容

相続税納税者の増加と 贈与税の要件細分化される

相続税の改正基礎控除が引き下げ、税率の見直しがされました。速算表

項目 ~平成26年12月31日 平成27年1月1日~
基礎控除 定額控除5000万 定額控除3000万
法定相続人1人1000万 法定相続人1人600万
税率 法定相続分の各人取得金額 法定相続分の各人取得金額
金額 税率 控除額 金額 税率 控除額
. 1000万以下
3000万以下
5000万以下
1億以下
3億以下
3億超え金額
10%
15%
20%
30%
40%
50%

50万
200万
700万
1700万
4700万

1000万以下
3000万以下
5000万以下
1億以下
2億以下
3億以下
6億以下
6億超えの金額
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%

50万
200万
700万
1700万
2700万
4200万
7200万

【未成年者控除(20歳まで10万/年)・障害者控除(85歳まで10万又は20万/年)に見直し】
【小規模宅地の表加減の特例の見直し240㎡→330㎡ 居住用と事業用の併用OK】
贈与税の改正速算表

20歳以上で直系尊属から贈与を受けた場合
基礎控除後の課税価格 税率 控除額 基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万以下 10% 1500万以下 40% 190万
400万以下 15% 10万 3000万以下 45% 265万
600万以下 20% 30万 4500万以下 50% 415万
1000万以下 30% 90万 4500万超え 55% 640万
上記以外の贈与の場合
200万以下 10% 1000万以下 40% 125万
300万以下 15% 10万 1500万以下 45% 175万
400万以下 20% 25万 3000万以下 50% 250万
600万以下 30% 65万 3000万超え 55% 400万

◆住宅資金贈与にかかる相続時精算課税制度の特例→贈与者60歳未満OK
結婚・子育て資金をH27年4月1日~H31年3月31日まで信託した額の1000万
(結婚300万)まで非課税

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置
 

期間 一定の省エネ又は耐震性のある
良質な建物の非課税限度額
左記以外の住宅の非課税限度額
~27年12月 1500万 1000万
H28年1月~H28年9月 1200万 700万
H29年4月消費税10%
H28年10月~H29年9月 3000万 2500万
H29年10月~H30年9月 1500万 1000万
H30年10月~H31年6月 1200万 700万

詳細は別途お問合せ下さい。 (国税庁・国土交通省資料参照)
㈲住ステーション浦和 熱田
さいたま市浦和区高砂1-2-1エイペックスタワー浦和210 
 
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