国土交通省が18日発表した都道府県別基準値では、住宅地、商業地、工業地平均では上昇しているが、地方圏は下落し格差がひろがっているとのこと。荒川の向こうは東京都という埼玉県南部の住宅地は、かなり上昇。

埼玉県基準値価

一般的な坪単価に直して去年と比べてみると、10位内にさいたま市が7ヶ所、川口3ヶ所となっており、交通の便が良く駅周辺の開発が進んだエリアが目立ちます。それはスーモの住みたい街ランキング2018 でも9・10位にさいたま市が初めて入ったことでも明らかです。

さらに一般向けの住宅地だけではなく、アパート・マンションの収益物件を求めて、都内からの営業が盛んです。都心に比べて割安感がまだあるからでしょう。

さいたま市に会社がある弊社でも、相変わらずたくさんの電話営業、メール営業、来店が続いていますが、この先も想像したくなります。20年オリンピック、22年生産緑地の解除の影響、25年団塊世代の後期高齢者突入、少子化等々。そして自分の高齢化も・・・・。