来年10月消費税増税に伴い、様々な分野で増税後の需要の落ち込みを少なくするための方策が検討されていますが、いよいよ人生で最も大きな買い物、住宅購入の「ローン減税」の扱いが具体的になってきました。

今まで年末残高の1%を10年間減税されていますが、13年間に延長し、減税方法も実質8%に抑えるよう工夫するそうです。又、今までの「住まい給付金」の年収条件を拡大し、給付額も50万に引き上げされたり、この他ポイント制度の導入なども検討されているとか。来週まとめられる2019年与党税制改正大綱に盛り込まれるとのことです。

住宅購入を検討している方は、物件検討と併せて、税制などの動きにも注視が必要です。