平成7年のあの日、朝のテレビは、横倒しになった高速道路やつぶれた駅、火災が街のあちこちで発生し瞬く間にひろがる光景を映し出していました。さいたま市の不動産会社に勤めていた私は、職場でも被災状況が次々と明らかになるにつれ、道路に覆いかぶさって倒れたビルや住宅、その建物の下に多くの人々の命があったであろうと、同僚たちと思いを馳せていました。常に住宅を扱う仕事なのでな尚更心配でした。
昭和25年日本で初めて建築基準法ができ、昭和53年の「宮城県沖地震」の経験から、昭和56年に耐震基準が強化され、以降の建物は新耐震基準となりました。それでも平成7年の「阪神・淡路大震災」で大被害をだした地震大国の日本。平成12年には建築基準法の改正で、地盤調査がほぼ義務化され、平成18年には改正耐震改修促進法も制定されています。（わかりやすいホームズ君良くわかる耐震参照）
昭和56年以前の旧耐震の建物に対する、たとえばさいたま市では無料診断や耐震リフォーム補助金制度、平成12年の「住宅の品質確保の促進に関する法律」が定められ、住宅性能表示制度や長期優良住宅制度、住宅ローン減税の耐震基準による優遇等など、書ききれないほどの様々な施策が実施されています。
土地建物売買契約の重要事項説明書には、それらの項目を記載することになっており、新築住宅には各種の性能表示や保険の種類が記載されています。更に、土砂災害や津波についても記載項目があります。
命を守る大切な住まい選びには、外見や豪華さ便利さだけでなく、多くの犠牲の上に成り立っている耐震等についてもチェックが必要です。
重要事項説明 耐震
新築分譲住宅 性能表示例
