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相続と女性

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自分らしく歩み続ける

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相談風景

男女平等が憲法で保障されて72年を超えました。現在は、様々な分野で多くの女性達が活躍しています。でも今までの人生で職場や家庭、社会における時々のステージで、これはおかしい、なぜと思ったことはありませんか?

誰にとっても一度しかない人生、やがて相続につながる人生を、各人が自分らしく、知識と心構えでより豊かに歩み続けるために、専門家と一緒に解決していきます。(意見には個人差がありますのでご容赦下さい)

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女性と男性の相続に違いはあるの?

人生の長さの差

日本の女性の平均寿命は87.14歳、男性の平均寿命は80.98歳(H28年厚生労働省)女性も男性も香港に次第2位の寿命となりました。5~7歳女性が男性より長く生きています。

平均寿命と健康寿命の差

更にこの平均寿命と健康寿命を見れば、日常生活に制限のある期間は男性で9.02年、女性が12.40年(H25年厚生労働省)となっています。理由は人類の長い歴史的・社会的要因によりますが、とにかく多くの女性は男性より人生が長く、日常生活に制限のある(何らかの介護を必要とする)人生も長いのです。            

女は4つの顔で6回相続する

この言葉は2003年書かれた「女の相続」という本に書かれているもので、私は好んで使っています。

あくまで一般的ですが、たとえば結婚して子供を持つ女性の場合、40歳以降、娘として実の父母からの相続2回、嫁として義理の父母の相続問題に、2回関係してきます。

同居や介護があれば、その負担の多くは嫁になります。でも相続人ではありませんから、どんなに尽くしても、相続そのものには原則無関係です。※今後の民法改正で考慮される兆しあり。

次は夫の介護等を経て、妻としての夫の相続を1回します。その後は自分自身の相続で子供や孫に対する最後の1回をします。娘2回・嫁2回・妻1回・母1回として合計6回です。それだけ重要な位置を占めています。

現在の相続問題の扱い方

こうした現実の中、相続対策や税金の話題等はまず男性を中心に語られ、あとは一足飛びに子供へと移っていきます。たとえ夫婦であっても、健康寿命から介護を受ける時期を経て仲良く一度に逝くわけではなく、人生の長さに差があり、相続問題についても夫々の立場で語られる時期に来ていると思います。

もちろん、私達の社会には星の数ほど色々な人生が存在します。上記のような形はもう少ないかもしれません。それでも、親の無い子はいない、いつか必ず親の相続と、自分の相続に出会います。

不動産と女性

居住用の土地建物すなわち住宅は、女性にとって大変重要な不動産です。家族の衣食住の健全化を図り、心身ともに毎日を快適に過ごす為に、その細々とした作業の大部分を女性が担っていることは、働いている女性も、専業主婦にとっても同じです。今は夫婦共働きで、家事労働や育児、介護の分担・協力等が進んでいるといわれますが、人生において住宅内で費やす時間は、圧倒的に女性が多いと思います。

女性にとっての住宅選びと住宅ローン

その住宅選びには、女性の判断がとても重要ですが、一方で住宅ローンは男性が単独で負う場合がとても多いのが現実です。男女の収入の格差、保育所不足や子育てと仕事の両立、働き続けることへの将来不安もあります。ゆえに所有権は夫だけになるケースが多いのですが、将来の問題もはらんでいます。
当分の間、日常生活においては、夫婦で信頼し合っていれば問題は見えません。そして、財布も、通帳も一緒かも・・・でも、売却の時、相続の時、離婚のときはどうなるでしょう。様々な結婚・人生があります。

不動産の一部を持分で持つ、共有にする

住宅を購入する時、自己資金に少しでも妻の資金を出費するのなら、必ず共有にしておきましょう。共働きなら給与の額や自己資金の割合で共有持ち分にして所有権登記します。住宅という不動産の一部を所有権として持つことで、煩雑さはありますが、メリットもあります。意識も変わるのではないでしょうか。
共有の時は
・売却した時、最大3000万×2で6000万までの利益には税金はかかりません。
・相続の時は、相手の相続分は少いです。課税される時は課税分が減っています。
・共有はどちらか一方が、勝手に売却することはできません。同意が必要です。良いか悪いかは別ですが。

配偶者への居住不動産の贈与2000万まで非課税

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの控除(配偶者控除)できます。これから購入する場合はもちろん、現在の住居で2110万円相当の割合で持分を贈与されても、贈与税はかかりません。ただし、同じ夫婦間では1回だけです。

なお、近く改正される民法で、20年以上の夫婦で上記のような生前贈与や遺言で与えられた家は、遺産分割協議における対象から除外される見通し。

「配偶者居住権」の創設 民法改正まもなく ブログをご覧ください

 

専門家のネットワークを活かして

いざとなってあわてないためには専門家の力が必要です。葬儀社・宅地建物取引士・不動産コンサルタント・相続アドバイザー・税理士・司法書士・測量士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・社会保険労務士・建築会社・リフォーム会社・解体業者・遺品整理・・必要に応じて、ご紹介致します。

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