不動産に関する税は多種多様です。
予想外の出費となることもありますので、購入・維持・売却・贈与・相続等に際しては注意が必要です。以下は居住用や個人所有の不動産に関する主な税金です。様々な特例・軽減措置があり、該当すれば負担が少なくてすみます。ほぼ有利な措置は赤色ですが、条件がありますので、該当するか否か注意が必要です。(平成31年3月現在)
購入・取得した時
売買契約書に収入印紙を貼る ローンを借りる時の収入印紙 不動産登記の登録免許税 不動産取得税 所得税の住宅ローン控除 |
維持している時自家用
固定資産税・都市計画税(毎年1月1日現在の不動産所有者に各市町村から納付書が届きます。住宅用地・新築住宅には優遇措置あり |
維持している時貸している時(アパート経営など)
不動産所得税(家賃、礼金、更新料、地代、権利金、返還なしの名義書替え料・敷金・保証金等)事業税 損益通産の特例 |
売却した時
譲渡所得税(短期・長期により違いあり)居住用財産の3000万円の特別控除 特定の居住用財産の買換え特例 被相続人の空家売却3000万控除 売買については、不動産会社・司法書士・土地家屋調査士・測量士・税理士・・プロの方々が大きく関係していきます。 |
贈与 |
相続
基磯控除(3000万+600万×法定相続人数) 配偶者の税額軽減 小規模宅地の評価減(居住用・事業用) 地積規模の大きな宅地(旧広大地) |
上記は特に難しい内容もあります。リンク先で概略をつかみ、必要に応じて税務署、司法書士・税理士・行政書士など夫々の専門家にご相談されることをお勧めいたします。計算間違い、軽減措置利用や、税制改正など、最新の情報で対応してくれるでしょう。安心良心的な先生方をご紹介いたします。