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税金の話題

令和4年度税制大綱改正決まる 住宅ローン控除 固定資産税の扱いなど

昨日令和4年度の税制改正大綱が閣議決定されました。 特に住宅等に関する住宅ローン控除制度の見直しがありました。制度の適用期限が令和7年末までの入居者が対象となるものの、今まで控除率が年末残高の1%だったものが0.7%に減 …

住宅ローン減税縮小に 2022年税制改正で

1972年から続いてきました住宅ローンの年末残高に応じた所得税の控除が、バブルやリーマンショック、消費税上げやコロナ対策などで内容は変更されましたが、来年度から縮小される予定です。 現在は、マイホームを住宅ローンを利用し …

コロナ禍の2021年度税制改正案で住宅・土地の税金はどうなるの?

コロナ禍でとんでもない年末年始を迎えることになっている2020年末です。 来年度の税制改正案では、以下の内容が拡充・見直し・期限延長 されています。 主な住宅・不動産の関連項目 リンクは現行制度の 各所管のHP ①直系尊 …

住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長か?2020年10月

すでに、昨年消費税10%が適用される住宅を取得した場合、住宅ローン控除が令和元年10月1日から今年の12月31日まで原則入居を条件として、控除期間が3年間延長されています。あくまで消費税増税の落ち込みに対するものでした。 …

空き家・空き地の売却に朗報100万円の特別控除新設

 実家などの空き家・空き地など利用していない物件を500万円以下で売却した場合、 その価格から100万円控除できる特例措置が新設されることになりました。 ※通常土地や建物を売却し、利益が出たらその利益に対して、所得税と住 …

消費税10%後の「住宅取得等資金贈与」はタイミングが重要

令和1年10月1日から消費税が10%になり、非課税枠が大幅に拡大した「住宅取得等資金贈与」 この特例を使いたいお客さまから、贈与のタイミングの相談を受けました。 土地購入してから注文住宅を新築したいとのこと。 ~~~~~ …

2019年10月消費税増税と住宅ローン控除などの減税の拡充

 昨日2019年度予算が成立し、消費税率10%の10月1日からの引き上げを控え、住宅ローン控除等、負担軽減の拡充が決まりました。 住宅購入には色々な制度が関係します。担当者とよく相談して利用できるものが無いか確認しましょ …

住宅ローン減税の延長と住まい給付金の条件緩和

来年10月消費税増税に伴い、様々な分野で増税後の需要の落ち込みを少なくするための方策が検討されていますが、いよいよ人生で最も大きな買い物、住宅購入の「ローン減税」の扱いが具体的になってきました。 今まで年末残高の1%を1 …

平成27年税制改正大綱の不動産関連の主な内容

2015年 平成27年度 税制改正大綱の不動産に関する主な内容 相続税納税者の増加と 贈与税の要件細分化される 【相続税の改正】基礎控除が引き下げ、税率の見直しがされました。速算表 項目 ~平成26年12月31日 平成2 …

自民・公明2015年度の税制改正大綱決定・住宅資金贈与と外形標準課税とは

12月30日来年度の税制改正大綱が発表されました。 経済成長を一段と進める税制面のシナリオとなっているようです。特に気になる項目は ◆住宅資金の贈与の非課税枠 1月から⇒1500万に拡大、16年1月⇒1200万に縮小、1 …

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