1972年から続いている「住宅取得控除」。住宅をローンで購入すると、原則その後10年間は年末のローン残高の１％を所得税から差し引ける。会社員の場合、初年度は確定申告が必要ですが、翌年からは年末調整の時に残高証明等の用紙を会社に提出すればその分所得税から控除されています。現在は残高の１％を控除するので還付されている形です。この住宅ローン控除はかなり助かります。私も利用しています。（適用要件は色々あり確認の事）

確かに、低金利が続く多くの金融機関の変動金利は1%以下の　0.7％や0.65％もあり、変動期間が5年～10年となると「利益」を得ているように見えます。これは是正が必要だと会計検査院から指摘されたとのこと。

今住宅購入を検討されている方々、又、現在建築中などで引き渡しが2022年度以降となっている方にとっては少なからず影響があるでしょう。個々の条件によって皆違いますので、具体的にローン残高の１％が、0.7％（検討中）になることを計算して控除額がいくらになるか確認してみることもお勧めいたします。

縮小方向は確かなようですが、国土交通省や業界などと政府与党はその方法について調整・検討中で12月中には明らかになります。注視してまいります。

国税庁　マイホーム取得等と所得税の税額控除

報道 NHK

フラット35全宅住宅ローンのグラフ2021年11月

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