この間、宅建さいたま浦和支部では、全会員がブロック毎での勉強会を、開催している。
弊社も浦和西ブロックとして、弁護士を講師として、東武ホテルで参加。

不動産業者は、たとえ一人経営でも、業界用のオンライン情報には、常時、数百万の情報が入っていて、これを利用しているから、全部、この法に関係する。

確かに、ご案内の初期はともかく、銀行以上に 年収は?勤務先は?家族構成は?ペットは?・・保証人さんとの関係は?・・と根掘り葉掘り教えてもらわなくては、仕事が進まない。
ましていくらで売買したのか、資金内容をきちんと把握し、かつ書類の保管義務もある。売り買いの事情把握が大原則で、さらに、重要事項説明で、記入漏れがあって事故になったら、これは大変。この矛盾をどうしてくれる。

と会員一同困った困った。

でも、きちんと何に使うかを提示し了解を得、保管をすればいいのですよと弁護士。
特に、社員の異動が多いと情報の持ち出しに繋がりかねないのできちんと管理するように。等の、街の不動産業者ならではの具体的内容が、縷々語られた。

ある業者は、無断でリフォーム業者に紹介してしまった と。
あたり前だよ、だから・・と皆に非難される。了解得たならばOK。
うっかりが大変なことになる。と反省しきり。

そこで
■店に入ったらまず、個人情報保護にかんするポスターが貼ってあるか確認しよう。
■弊社は、入り口ドアの後ろにピンク色の用紙で貼っています。
■店のある建物は、防犯カメラ・防犯センターが24時間稼動中
■お客様情報は、きちんと保管整理中

一度手にした便利さは、もう後戻りは出来ないが、不正が生まれその防止も次々と生まれることは覚悟をしなくてはならない時代のようだ。

それにしても、参加していない業者の方々も、かなり多いのだが。
多分良くご存知なのだろ。

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すきです!!さいたま