耐震偽装に端を発した建築基準法の改正が
６月２０からスタートしているが
最初だけの混乱どころか、まだまだその影響が続いているようだ。

現在進行中の建築確認の許可が必要な物件の決済が
予定期日を過ぎてもできず、大幅な延長になってしまった。

初めからある程度は予想していたものの
検査機関の対応で、役所も民間機関もなかなか審査が進まず
滞ってしまっているのだそうだ。

ちなみに、３階建て住宅は、以前は１週間で下りたのが
３か月かかるそうだ。

RCの構造計算が入るものなど、どのくらいかかるか見当もつかないとのこと。

国交省が発表した８月の新設住宅着工も前年同月比マイナス４３%
の大幅減少となった。

建築確認申請の審査期間が延長されただけでなく
申請する実務者が申請提出に時間がかかっているというが、

加えて審査する側が、書類が多すぎてなかなか
精査しきれないのが現状だろう。
役所に持っていくと民間でやってくれとの
話もあったとかなかったとか。

審査期間が延びる分、全体の建築期間が長く
住宅を建てようとする個人であれ、会社であれ
金利の圧迫が影響してくるはず。

小さな会社では、商品化に時間がかかりすぎ、
経営が圧迫されるのではと懸念される。

土地の値上がりと合わせて、結構厳しい状態が続くようだ。

しばらくの間、土地を買って、これから建築する場合、
かなりの期間要すると覚悟したほうがよさそうだ。

ただし、すでに特定の構造で許可を受けている場合は
比較的スムーズにいくとの話を、
あるメーカー営業マンから聞いた。

土地の値上がり、金利の上昇傾向、建築期間の長さなど
様々な要素を加味しながら、行動することが肝要だと思う。

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