29日発表された21年分の新設住宅着工戸数が788410戸となった。
これは建築基準法の改正で落ち込んだ2007年の106万戸よりさらに低く
1964年の751429戸から45年ぶりという落ち込みようだ。

国土交通省の統計
2年ぶりといっても、2008年が少し持ち直したからで、落ち込み方はすごい。

以前業界の有名な人が、これからは少子高齢化で
80万戸になるよと講演で話していたのを思い出すが
原因はそれではなく、
未曾有の金融危機の影響が大となる。資料
結果、関連企業の倒産・淘汰、関連労働者の大量の失業が生まれた。

さて、統計はあくまで過去の集計。
現在進行形で、業者配布のアットホームには建売業者の土地仕入れ募集が満載。
一時中断していた仕入れを強化している様子がわかる。

土地探しのお客様の問い合わせも増えてきたし、物件も動いている。

少子高齢化が現実化していくことを踏まえれば、
100万戸への復帰は難しくても
持ち直しの傾向は見えてきそうである。

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