21日今年の基準地価が発表された。
埼玉県では全調査地点で2年連続下落となっているが
下落幅は昨年より縮小している。
都心では回復の兆しも見え、金融緩和もあって
投資も活発の傾向にあるという。
年初以来、
■住宅購入時の贈与税非課税枠の拡大
■住宅版エコポイント
■フラット３５Ｓの金利優遇
など、政策の効果も出ているという。
統計はあくまで、過去数ヶ月の実績の平均的数字。
建売会社は土地の仕入れがなかなか進まず
場所によっては
建築するそばから契約になるケースもあるという。
今年中にフラット３５Ｓは申込を済ませれば、
1.0％の優遇が10年続くので、早急な段取りが必要だ。
ただし、購入者にとっては地価の下落はプラスだが
売却者にとってはマイナスだから、売りたくはないので
物件は少なくなる。
逆になったら、高くて買えない。
県内の平均下落率 住宅地▼3.4％ 商業地▼4.1％
県内の住宅地上位10
①さいたま市浦和区岸町１ 106.7万 ▼2.7
②さいたま市浦和区北浦和１ 104.1万 ▼2.8
③川口市西青木１ 99.1万 ▼4.2
④さいたま市浦和区岸町２ 97.1万 ▼3.0
⑤さいたま市大宮区高鼻町１ 94.5万 ▼2.1
⑥さいたま市中央区上落合４ 93.8万 ▼2.7
⑥さいたま市浦和区常盤５ 93.8万 ▼2.7
⑥川口市西青木２ 93.8万 ▼4.1
⑨さいたま市浦和区東岸町 93.2万 ▼2.8
⑩朝霞市北原２ 89.9万 ▼1.8
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