2015年
平成27年度 税制改正大綱の不動産に関する主な内容
相続税納税者の増加と　贈与税の要件細分化される
【相続税の改正】基礎控除が引き下げ、税率の見直しがされました。速算表

項目 ～平成26年12月31日 平成27年1月1日～
基礎控除 定額控除5000万 定額控除3000万
法定相続人1人1000万 法定相続人１人600万
税率 法定相続分の各人取得金額 法定相続分の各人取得金額
金額 税率 控除額 金額 税率 控除額
. 1000万以下
3000万以下
5000万以下
1億以下
3億以下
3億超え金額		 10％
15％
20％
30％
40％
50％		 ー
50万
200万
700万
1700万
4700万

 

 1000万以下
3000万以下
5000万以下
1億以下
2億以下
3億以下
6億以下
6億超えの金額		 10％
15％
20％
30％
40％
45％
50％
55％		 ー
50万
200万
700万
1700万
2700万
4200万
7200万

【未成年者控除（20歳まで10万／年）・障害者控除（85歳まで10万又は20万／年）に見直し】
【小規模宅地の表加減の特例の見直し240㎡→330㎡　居住用と事業用の併用ＯＫ】
【贈与税の改正】速算表

20歳以上で直系尊属から贈与を受けた場合
基礎控除後の課税価格 税率 控除額 基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万以下 10％ ー 1500万以下 40％ 190万
400万以下 15％ 10万 3000万以下 45％ 265万
600万以下 20％ 30万 4500万以下 50％ 415万
1000万以下 30％ 90万 4500万超え 55％ 640万
上記以外の贈与の場合
200万以下 10％ ー 1000万以下 40％ 125万
300万以下 15％ 10万 1500万以下 45％ 175万
400万以下 20％ 25万 3000万以下 50％ 250万
600万以下 30％ 65万 3000万超え 55％ 400万

◆住宅資金贈与にかかる相続時精算課税制度の特例→贈与者60歳未満ＯＫ
結婚・子育て資金をＨ27年4月1日～Ｈ31年3月31日まで信託した額の1000万
（結婚300万）まで非課税

【直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置】　

期間 一定の省エネ又は耐震性のある
良質な建物の非課税限度額		 左記以外の住宅の非課税限度額
~27年12月 1500万 1000万
Ｈ28年1月～Ｈ28年9月 1200万 700万
Ｈ29年4月消費税10%
Ｈ28年10月～Ｈ29年9月 3000万 2500万
Ｈ29年10月～Ｈ30年9月 1500万 1000万
Ｈ30年10月～Ｈ31年6月 1200万 700万

詳細は別途お問合せ下さい。　（国税庁・国土交通省資料参照）
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