都道府県の地価調査結果が発表された。7月1日現在の地価となる。
全国平均では、15年連続下落だが、下げ幅が縮小し、首都圏などは、本格的な上昇回復となっている。

これで、今年の、1月1日現在の公示地価、8月1日発表の路線価、7月1日現在の基準値が出揃ったわけだ。そして実勢価格というのがある。

4つの価格のうち、まさに今、売主と買主間で取引きされる価格こそが、最新の価格である。全て、ここから始まり、来年の公表価格の基になる。

その最先端の仕事を担っているわれわれ仲介業者は、より慎重に、過去と未来を見据えて現在の価格を認識していなければならないことはいうまでもない。

埼玉県はまさに首都圏、その中でもさいたま市は、場所によってかなりの上昇である。
それだけの購入層がおり、住みやすい地域となっている。
中心部の住宅街で、坪170万~190万の事例がでているが、バス便なら60~80万の地域もある。

新築一戸建ても、盆あけから先週の連休にかけて、完成物件が次々となくなっている。

さあ、社会全体の景気回復が、本物の個人の回復になっているなら、行動しかない。
それも密度濃く、集中的に。金利を横目に見ながらね

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