数年前建売を購入されたお客様から
プロパンガスから都市ガスへ変えたいがと連絡が入った。
周辺でまとめて都市ガスにしませんかとの案内が
都市ガスの代理店から来ているという。
一方プロパンガス会社とは、新築の引き渡し時に
15年供給設備の賃貸借契約がなされている。
他の会社に変えるには、解約時に残存期間の精算が必要とある。
今換えると30万位になるという。
建設会社は、プロパンガス会社と提携して
ガス関係の工事はすべてお任せとなり、器具の費用も負担しないから、
その分数十万ほど安く販売価格を抑えられる。
ガス会社は、長期の賃貸契約書を交わしているので
万一、途中でプロパン会社を変更したいとした場合は
残りの期間分請求しますよと契約書には書いている。
でも、一般的には、ガス会社を変更しても
利用者には負担はない。なぜか？
プロパンガス会社間の競争が熾烈らしい。
私自身、変更したことがあったが、トラブルもなく
全部新会社が処理して、しかも安くなった記憶がある。
ちょうど、会社のコピー機などのリースで
他社に変えるとき、処理は新会社がしますから
金額はこうですよと換えさせるのと同じようである。
しかし、プロパンから都市ガスへの変更は、違うようだ。
都市ガス会社に聞けば、新たに前面道路に本管を引き込むには、
地域の合意と負担が必要だし、プロパン会社との精算もしてください
との話。原則として、プロパン会社とお客様個人間の契約なので
都市ガス会社はかかわれないと。
プロパンガス会社との契約書がどこまでが賃貸契約部分なのか
単にボンベだけなのか、給湯器も含むのかで精算金も変わってくる。
給湯器も15年故障なく持つものかはわからないし
7年くらいで変えた記憶がある。全て自己負担だ。
まずは、契約書をよく読みなおし、
都市ガスの代理店によく相談した方がよいと話した。
このような問題はたくさんあるはず。
では、仲介業者としての重要事項説明はどうしただろう。書類をみた。
確かに、ガスの負担はなしで、プロパン会社との賃貸借契約が必要です
と記載し、売買契約書の特約にも記載し説明はしたが。
ただ、ガス会社との契約は物件引き渡しなどのあわただしい中で
一般には行われるため、その場で理解して判を押しても、今回のような場合は
腑に落ちないのも、わかる気がする。
改めてプロパンガス地域の売買契約の場合は
お客様へのより丁寧な説明が必要だと思った。
今度「消費者庁」ができるそうだが
今まで慣習として通っていたことも、どんどん見直されていくのだろうか。
本当に消費者の立場で問題に取り組んでほしいものである。
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