12月30日来年度の税制改正大綱が発表されました。
経済成長を一段と進める税制面のシナリオとなっているようです。特に気になる項目は
◆住宅資金の贈与の非課税枠
1月から⇒1500万に拡大、16年1月⇒1200万に縮小、16年10月にこれを3000万に拡大 17年10月⇒1500万、18年10月⇒1200万
今日現在が、500万又は1000万なので、当然明日からは1500万だから2015年中に贈与を受けられれば使える。でも、16年には下がって上がるのであればそれまで購入を待ちたい。ということは、2016年10月まで、待ったほうが良いということ？
でも、子供や孫にポンと住宅資金だよと3000万を贈与できる親はどれだけいるだろうか？恩恵は誰に？
めまぐるしく変わる住宅資金贈与の非課税枠、都度、注視が必要です。
◆結婚・出産・育児に1000万まで贈与非課税、新設 教育資金非課税は延長。
◆法人税は、15年16年と段階的に引き下げ、給与の引き上げを求めるとのこと。
これで生じる減税分は、赤字企業も対象にする「外形標準課税」の拡充や、「欠損金の繰越控除制度」の縮小で補う予定という。
現在、外形標準課税は資本金1億円以上の大会社に適用されています。
日本の法人は約250万社、85%は資本金1000万以下の中小企業、70%は赤字企業 中小企業の倒産も（日刊現代の記事より）
外形標準課税の強化による新たな税負担や、欠損金の繰越控除の恩恵を受けた決算期もある弊社としては、
これも重要な項目として注視が必要です。
目の前の仕事の解決を見据えつつ、大きな社会のうねりにも常に関心を持ち続けることが大事です。
2015年はどのような年にしていきましょうか、眠猫にならないで、少し立ち止まって考えていきたいと思います。
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