12月17日世界経済フォーラム(WEF)は世界のジェンダーギャップ指数で、日本の男女格差が153ヶ国中121位と発表しました。(2018年は149か国中110位)経済・教育・健康・政治の分野のなかで、とりわけ経済政治の分野が低いとのこと。

これらの結果に大きく影響するのが意識の問題。例えば、不動産の仕事上お客様から単独所有や共有持分について相談を受けることが多々あります。

先日、新しく購入する不動産の持分について「共有にすると面倒だし「夫婦は一体」なのでお父さんだけの名義でいいです」との中年の妻。

実際はかなりの出資をしているので、妻から夫への贈与になりますよと話し、各2分の1と決定し登記しました。(※配偶者の2000万贈与控除には該当せず)

又、住宅ローンは夫が組むもので、単独所有の名義は当然夫だけ。結構妻が負担しているのだけれど、妻の財産はなし。

当たり前のことのようですが、それでも住宅ローンの組み方、生前贈与のこと、介護のこと、相続の場面で、あるいは会社や組織の中で、かつてしみついた価値観は少しづつ変化をしているようです。

不動産のセミナーに行くと、30年前はほとんどが真っ黒な背広で埋まっていた会場が、今では沢山明るい色が混じっています。それでも10%いるかどうかでしょう。もちろん内容によります。そしてその仕事の対象となるお客様は、女性が半分です。

今年は「#Me Too 」や 「#Ku Too」 の声、著名なジャーナリストの民事裁判結果等々、仕方がないとあきらめていた事柄が話題となっています。

意見には個人差があります」が 世界に発表された男女格差の順位が、153ヶ国中121位、G7では最低ランクになっていることは、認識しておきたいと思います。

 

2018年分内閣府男女共同参画局  http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2018/201901/201901_04.html

2019年分日経ビジネス12月17日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53440060X11C19A2EAF000/

日経ビジネス12月20日 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/122000984/

朝日新聞 デジタル https://www.asahi.com/articles/ASMDK2G9WMDKUHBI009.html

※国税庁  夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

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