18日国土交通省から1月1日現在の公示地価が発表された。
全国2万7千の内99.6%が下落で、1970年来最大だとのこと。
埼玉県では、全地点が昨年より下落。
住宅地はバブル後最低価格だという。
1昨年のリーマンショック後、
本格的な影響が昨年に現れたようだ。
特に県北部では調整区域の分譲地販売が不振だったようだ。
とはいえ、データーはあくまで1月1日時点であり
そのもとは、過去の取引事例から算出されたもの。
データーのもとになる不動産取引の常に最前線にいるものとしては
下がったといっても今の価格から直ちに下がるわけではない。
個別要因が極めて大きいのはいうまでもない。
一件一件の物件の顔と持ち主の条件によって違う。
取引業者として常に総合的な判断が必要とされるのだ
参考 県内住宅地上位5地点
順位変わらず 四捨五入 2009年 2010年
①さいたま市浦和区岸町3-2-10 122万 115万
②さいたま市浦和区仲町4-4-7 112万 105万
③さいたま市浦和区北浦和1-5-12 111万 105万
④さいたま市浦和区常盤7-16-17 110万 104万
⑤さいたま市浦和区前地2-9-19 109万 103万
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