昨年11月に交付された 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日から施行され全国で本格的にスタートしました。

現在国内には820万戸の空家があり、この措置法である程度の解決をはかって欲しいところですが、現実はどうなるでしょうか。

さいたま市の対策は 

浦和駅周辺10分以内の人気が高いエリアでも、傾いた家、荒れ果てた庭や壁のまま、何年も放置された建物を見かけます。

不動産を扱う者としては何とかしたいと思うものの、すでに何社もの業者が手を出しているだろうし、相続争いや所有者不明などで、こんがらがっているだろうと思うと、それ以上のことはしたくないのが本音です。事業化されている会社もありますが。

今後は「特定空家」と認定して、立ち入りや指導、代執行など一定の強制力が実行されますが、税金も投入されます。

固定資産税や相続の関係で、そのまま維持される所有者がいる一方で、

住みたいエリアに土地を探して待っているお客様がいます。

少子高齢化がどんどん進む今、住宅も土地も余って行くはずですが、一朝一夕には解決できないのが悩ましいところです。

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