2009年度税制改正の焦点として住宅ローン減税がある。
05年から段階的に縮小されてきたローン減税は
今年で終了するはずだった。
税収の関係でも終了したかったのだろう。

今は、景気浮揚策として経済波及効果の高い項目なので
また注目されている。

改めて現行制度をみると　（週刊住宅9/15日号より）
◆適用期限　08年12月31日
・住宅ローン減税
・特定事業用資産の買換え特例
・優良住宅地造成のための土地譲渡特例
・特定宅地造成特別控除
・個人不動産業者の土地譲渡益重課制度の運用停止
・法人の土地譲渡益重課制度の運用停止
・住宅バリアフリー改修住宅ローン控除特例
・住宅省エネルギー改修住宅ローン控除特例
・耐震改修特別控除
◆適用期限　09年3月31日
・住宅・土地に係る登録免許税軽減
　所有権移転登記　税率0.3%（本則2%）
　所有権保存登記　税率0.15%（本則0.4%）
　抵当権設定登記　税率0.1%（本則0.4%）
・不動産取得税の課税標準特例
　住宅・土地　税率3%　（本則4%）
　宅地評価土地　課税標準1／2に減額
・不動産売買・建設請負契約に係る印紙税特例
・高齢者向け優良賃貸住宅の減価償却特例
・特定再開発建築物等の割増償却
・都市再生・街再生特例（登録免許税、不動産取得税、割増償却など）
・緑化施設の固定資産税軽減

と、主なものでこんなにある。

その都度ころころと税制を変えないで、
特例を廃して恒久化すればいいのにと
思うのは、面倒くさがり屋の言葉？
仕事量が大幅に減るのに。いや仕事が多いほうがいいか。

それにしても、政治は総選挙に向け動いている。
アメリカだけでなく、日本の政局も当分混乱していく様子。

はたして期限切れの項目はどうなるだろうか？
今年度初めのあたふたとした税制と同じように
またしても、不安状態が続くのだろうか？

政局や、税金の多寡も確かに問題だが
良い物件に出会うことが一番大事である。

そのためには、常に物件情報収集は絶対欠かせない。
タイミングを見て即判断することである。

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