9日政府の補正予算見直しで
ダムや道路工事がバッサバッサと切られているが
フラット35も例外ではない。

「住宅ローン「フラット３５」の融資率を
１０割に引き上げることなどを目的とした
住宅金融支援機構への出資金などを大幅に削減した。」
東京新聞10月9日

前政権の経済危機対策として
フラット３５は100%融資や
諸費用ローン、金利下げや長期優良住宅の50年期間延長
借り換えローンまで始めていた。
収入印紙も諸費用に含めて借りられたのだ。

あまり条件を緩和すると結果
借主のリスクも大に・・・米国とは違うが・・

これへの政府出資金の削減となる。
その影響がどうなるかは今後になるにしても
これからの動きを注視したい。

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