9日政府の補正予算見直しで
ダムや道路工事がバッサバッサと切られているが
フラット35も例外ではない。
「住宅ローン「フラット35」の融資率を
10割に引き上げることなどを目的とした
住宅金融支援機構への出資金などを大幅に削減した。」
東京新聞10月9日
前政権の経済危機対策として
フラット35は100%融資や
諸費用ローン、金利下げや長期優良住宅の50年期間延長
借り換えローンまで始めていた。
収入印紙も諸費用に含めて借りられたのだ。
あまり条件を緩和すると結果
借主のリスクも大に・・・米国とは違うが・・
これへの政府出資金の削減となる。
その影響がどうなるかは今後になるにしても
これからの動きを注視したい。
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