平成５年に始まった「不動産韓サルティング技能登録制度」が20年を迎え、25年1月から「公認　不動産コンサルティングマスター」としてスタートしています。

ちょうど3月末が更新となるので、その第１回目の講座に出席しました。

科目は「相続対策コース」主催埼玉県不動産コンサルティング協議会
講師は　ダンコンサルティング株式会社代表　塩見哲氏

今後の加速的な高齢化と人口減少は、被相続人の増加と相続人の減少になり、
高齢になるほど女性と男性との人口比が大きく開き、
一人暮らしの女性の比率も大きくなる等がはなされました。

年齢別の貯蓄、負債、年間収入、持家率などからも、政府が検討している「孫への教育資金贈与の非課税」などが、どのような効果をもたらすか、富裕税などについても、歴史的な観点や諸外国の税制も含めて触れています。

これからの３０年間で資産の所有権移転が大規模に行われることを直視すること。

「うちに限って相続争いなどありません」と相続税に無関係な人ほど、もめるのが現実。

そして、相続財産に占める不動産の割合が半分以上占めており、その評価方法は路線価に限るのではなく、「相続,遺贈または贈与により取得した財産の価額は取得時における時価による」と定義づけられています。（相続税法第２２条）
日常的に時価を把握している不動産業従事者こそ、より正確な評価ができるはずであることなどが強調されました。

この業界で仕事をして数十年、いつの間にか被相続人の年齢に近くなっている自分と周りの人々を、直視する時期に来ていること、その中での役割を改めて認識した講座でした。

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