国土交通省が28日、宅地の総合的な防災対策を検討し始めた。
2006年度予算要求に盛り込むそうだ。

谷や沢を埋め立てた造成地に関する防災マップ等を策定し、住民に情報提供する方針だそうだ。

今まで、建物の耐震化についてはかなりの対策がとられ
中古住宅のローンの基準にも影響を及ぼしているが、
肝心の土地自身については、まだまだ十分とはいえなかったようだ。

地震国日本にしては、遅まきながらというところか。

そういえば、以前売却した中古住宅、建物が10年も経たないのに、傾斜。
もともと丘の斜面で土地が傾斜しているのに、基礎にお金をかけなかったらしい。

土地の地歴がどれだけ開示されるか。
一定の地盤の強度を示す安全基準を示すそうだが、
今後10年間の耐震化目標となると、何時起こるとも知れない首都圏の地震。
間に合ったとしても、身動きが取れないようだが。良い方向には違いない。

また、地盤の弱さを指摘したからといって、そこに建築せざるを得ないので
十分認識した上で、建物を建て、住むことになる。

ちなみに、最近の売買における重要事項説明では、なるべく特記事項に
「本物件の地盤は軟弱です。」と加えるようにしている。・・・免罪譜にもなりがちだが・

早く一定の方向が出来て欲しいものである。