国土交通省が、4月27日から、HPで実勢土地取引価格を公開する。
土地総合情報システム　
昨年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の一つ。

正確な取引価格を国民に提供することで、市場の透明化、取引きの円滑化、活性化を図るためという。

国土交通省と法務省の連携プレー。

つまり、個人情報は
買主・売主法務局国交省・土地鑑定委員会
アンケート任意土地鑑定士現地調査・当事者HP掲載

今月からは　東京都23区　埼玉県（さいたま市）　神奈川県（横浜市・川崎市）・・・

今回の分は、昨年7月～12月までの登記分のうち、
アンケート発送約12万件、回収約3万件　開示件数1万7609件

年間の不動産取引　160万件　の一部とはいえ、市町村の大字・町目まで開示。

地価公示や、路線価はすでに開示されているが、個々の取引きが開示されると、もっとも有効な取引き事例となる。

さて、昨今、個人情報保護法で、町内会や、学校の名簿も不明瞭になって困っているという。隣は誰？

その一方で、「あそこは○○万円で買ったんですって！！」なんてすぐ評判になるかもしれない。・・「売却で、お金があるはず・・」今でも、おおよそは見当がつくもの。

7月からは政令指定都市へと、どんどん開示されるそうだ。

（4月17日週間住宅　参照）

■本サイト：(有)住ステーション浦和
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