埼玉県宅地建物取引業協会主催で、県内の事務所指導員研修に出席してきた。
これは、同会の自主規制事業である。
県内7000社の会員のうち、17年度宅建免許を取得した業者、19年度免許更新をする業者に対して、業法通り仕事をしているかをチェックする為の指導員の研修。
11月に一斉に調査に入るが、今年は2000社くらいあるそうだ。それを総勢200人くらいで訪問して、必要項目を調査していく。
宅建の実務担当者からの説明に続き、埼玉県の都市整備部の担当者からも留意点が話された。
取引き台帳も見せてもらうが、項目だけの確認で、中身は見なくてよいとのこと。
昨年もなったが、結構大変。同業者の内部状況を見るのだから、あまりいい顔はされないのはいうまでもない。無論、守秘義務のあるのは当然だが。
もう廃業したのか、いつ連絡しても繋がらず、店も閉まっているのもあった。こんな時が一番困る。
本業の片手間にやっている会社もあるし、宅建業免許や宅建主任者を借りているところもまだあるようだ。
法に則って、国や県でも、調査が入るがとても回れないからだが、
もとはといえば、それだけ事業者数や、異動も多く、消費者からのクレームもあり、まだまだ信頼産業としての地位が確立しているとはいえない面もあるからなのだろう。
とにかく、不動産会社に入ったら、免許番号や、掲示物を確認すること。
それにしても、200余人の指導員の中で、女性は3人だった。
もし、この3分の1位まで占めていたら、もっともっと業界も変わっているだろうと思うのは、私の偏見だろうか。
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