12月21日付けで住宅金融公庫の フラット35が従来の80%限度が、90%にアップした

実施は来年4月2日以降の分からだが、これで自己資金は最低でも10%+諸費用分を用意すればいい。
もちろんフラット35のみ使う場合だが。

それでも足りない時は、100%ローンなどを利用することになる。

金融機関によっては、3月1日からのところもあるから、今後の詳細は来年になれば出揃うだろう。

平成19年3月31日で、今までの「住宅金融公庫」は消滅し、「住宅金融支援機構」に生まれ変わるそうだ。冠が変わっただけではなさそうだが、一般住民にとっては、フラット35は心強い住宅ローンであることは確かである。

金利の上昇だけが心配であるが・・・やっぱりタイミングが大事ですね。

本サイト:(有)住ステーション浦和

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