昨日のNHKニュースの中で、賃貸の更新料が取り上げられていた。
長野から首都圏にきた方が、
突然更新料の支払いをもとめられたケースだ。

現在首都圏では、居住用賃貸契約を更新する場合、
「更新料」が発生する時は
必ず重要事項説明・契約書に記載し、説明しているはず。

確かに、その言葉自体に馴染がない人にとっては
想像できずに聞き逃してしまうこともあり得る。

家主も仲介業者も当然に思っていた慣習が、
実は首都圏、関西圏、地域によって大きな差があるようだ。

「郷に入っては郷に従え」
では済まない時代になったということだろうか。

業者によっては、実際の支払いを計算し、
更新料を支払いながら月々を減らしたり、更新料をなくして
月々をアップしたり、トータルで考えてもらうなど
借主さんへの説明の仕方に工夫や模索が始まっている。

家主さん借主さんとで、気持ちよく貸し借りが成り立ち
仲介業者も斡旋の手数料がきちんともらえ、

敵対関係には、ならないようにしなければ
夫々の暮らしが成り立たないことだけは確かだ。

ネット、交通網など、情報ツールや移動手段の発達が、
どんどん均一な制度を必要としているようであり、

ここ数年間の、売買分野の諸制度の改正に続き、
賃貸分野も早晩法制度の改正がありそうである。

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