埼玉県と埼玉県住宅供給公社主催の「ここまでわかってきた！！戸建て住宅の液状化対策」を受講してきました。
県地質調査業協会会長から、氷河期の歴史から現代までをおさらいしたうえで、
堆積の状態と調査から埼玉県の地盤の特徴や地盤調査について実情報告。
そして、ポイントでの平均値は、個別土地の状態とは必ずしも言えないので、現場ごとにきちんと把握する必要性が話されました。
県都市計画課開発指導担当者からは、平成25年11月28日公表された県内の地震被害想定をもとに、液状化対策の現状と課題が報告されました。 資料
東日本大震災で確認された県南東部の16市町村の液状化のエリアも
今後30年以内に起こるであろう東京湾北部地震や茨城県南部地震において、程度の差はあれ液状化の可能性があることが説明されました。
埼玉県地震被害想定
被害状況は県内自治体ごとに想定をしています。さいたま市のHP更に
東京電気大学理工学部教授の安田進氏から、戸建て住宅の液状化対策の進め方が報告されました。
3.11の浦安の液状化で判明していることから、地域全体の取り組み、既に密集している中での戸建の被害軽減方法などを具体的に説明。
今後は土地家屋の売買に際しても「宅地カルテ」のような資料があると望ましく、
建物の被害をより軽減できる工法の開発研究を進めなければと締めくくられました。
セミナーには、建築業界、土木業界、地盤調査の方々が多く受講されているようで、専門用語がたくさんあり、想像するのに必死でしたが、
不動産取引の最前線に位置する仲介業者としてお客様にできることは何かを
少しだけでも学ぶことができました。
スタッフの皆様有難うございました。
埼玉県住宅供給公社では相談無料の「戸建て住宅の液状化特別相談」
を今年3月まで開催しているとのこと。
もうすぐ3年目になる東日本大震災、災害は地震だけではありませんが、「いざ！！」という時に思いを巡らす時期でもあります。
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