今年の法定講習は「企業の仕事と人権」と題して、宅地建物取引業における人権問題に注意を喚起するものでした。
埼玉県県民生活部人権推進課の担当者から、報告と指導がされました。
そこは同和地区ですか？とお客様が問い合わせてきたら、どう答えるか。
アンケート結果では「答えられない」「違います」「調べて回答した」 と偏見や差別につながる内容で対応している不動産会社があること。お客様へは、必ず「答えられない」と返事をするようにしてください。そして答えないことは宅建業法47条「告知義務」違反ではないので、きちんと対応するようにと。
関東と関西とは意識の点で違いがあり、また学校の授業で正しい知識として学んでいるか否か、親から聞いたことなど正確な情報ではない場合もある。そして歴史的背景と共に、就職や結婚差別、ネット上の差別情報や身元調査などが現在も行われていることが報告されました。確かに親から否定的なことを聞いた記憶があり、業界に入ってからも先輩から聞いたことがありました。ただ回りに実際の関係者がいなかっただけでした。
講師からは、賃貸業務等で、上記以外にも、在日外国人、障害者、独居老人、母子・父子家庭、要介護者家族、生活保護者等に接する時、宅建業者は人権問題としてとらえ適切に対応することが重要であると指摘されました。
業者間での率直な会話で多いのは、～人だけどいいですか？中身がしっかりしていればいいですよ、と答えていますが。
この宅建法定研修会で、人権問題を真正面から取り上げたのは初めてだったのではないかしら。
自身の心の奥底に差別意識はないのか改めて問い直しながら、仕事をすることの重要性を学びました。
「人権は文化である」ともレジュメにあります。
他は、不動産広告と境界トラブルの報告を聞いて、今年の法定研修会の終了証をいただきました。
スタッフの皆様、お疲れ様でした。
