今年の公示地価が発表されました。（国土交通省1月1日現在）
全国の住宅地はリーマンショック前（2008年）以来9年ぶりに下落が止まったとのこと。ただし地方は6割が下落。
わが埼玉県の住宅地も前年比0.1％増で3年ぶり増加、商業地0.8％増で4年連続。県平均なので地域差があり、利便性が高い県南部は、更に上昇。
特に浦和や武蔵浦和、浦和美園駅周辺のマンション開発の影響が大きい。
この間の住宅ローン減税や低金利による需要の堅調さなど、経済情勢の影響が表れるのが公示地価であり、今年の固定資産税の算出や、路線価の基準となるので関係する地域の公示地価は確認しておいた方が良いですね。全国の公示地価
県内価格の上位10地点
