昨日2019年度予算が成立し、消費税率10％の10月１日からの引き上げを控え、住宅ローン控除等、負担軽減の拡充が決まりました。
住宅購入には色々な制度が関係します。担当者とよく相談して利用できるものが無いか確認しましょう。
| 【住宅ローン控除の期間延長】
控除期間3年間延長 10年間⇒13年間 適用年の11年目～13年目までの各年の控除限度額 （一般住宅）以下のいずれか小さい額 ①年末残高（上限4000万円）×１％ ②建物購入価格（上限4000万円）×2％÷3 ※認定住宅：年末残高（上限5000万円）建物購入価格（上限5000万円） ※適用年の１～１０年目までは従来と同じ：年末残高×控除率1％10年間 個人が、消費税10％適用の住宅を取得等して 2019年10月1日～2020年12月31日までに居住した時 （新築住宅や消費税がかかる中古住宅・増改築も） |
| 【すまい給付金の額が拡充】
最大30万円（収入目安510万円以下）が 最大50万円（収入目安775万円以下） 2019年4月1日～2021年12月31日まで |
| 【住宅資金贈与の非課税枠の拡充】
一般住宅700万円（質の高い住宅は1200万円）が 一般住宅2500万円（質の高い住宅3000万） |
| 2019年4月1日から9月30日までに契約、引渡しが2019年10月1日以降であれば適用
その他、住宅ポイント制度が創設されます。 |
上記は各種資料による速報です。個々の内容によって対応が変わります。
詳細は下記リンクを参照しながら、税務署や専門家にお尋ねいただくか、弊社までお問合せください。
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