さいたま市内で5年位前に建築条件付きの土地を購入し、新築したお客様が心配顔で来店しました。

「建築会社が倒産したと聞いたのですが、これからどうしたらよいでしょうか?会社から何の連絡もないし、御社が土地を紹介してくれたので来たのですが・・・」

弊社もその会社が倒産したことは知ってはいても、あえて個別にお客様に報告することはしていません。何億もの負債で倒産した会社が、顧客に今後について説明するわけもなく、心配は当然です。

そこで、引き渡し時にその会社から渡された「まもりすまい保険」(住宅瑕疵担保責任保険)の連絡先に直接連絡をするよう話しました。新築引き渡しから10年間は、対象となる主要な部位の故障は一般的に多くはありませんが、建築会社がなくなると不安はあります。該当すれば直接保険金が支払われますが条件はあります。

今までは大丈夫でも、何時何が起こるかわかりません。払われる保険金の範囲も限られています。「保険内容

今後の建物調査やリフォームする場合のために信頼できる会社を紹介して欲しいとのことなので、地元の建築会社を紹介しました。

コロナ禍が続き、「GDPの下落」や「ウッドショック」のニュースもはいってきます。更に気候変動で、自然災害もますます増えそうです。

これから新築購入を希望されている方、土地から注文建築を目指している方、引き渡しと同時渡されるこの「まもりすまい保険」の内容についてよくご確認ください。

もちろんすでに引越しされて住んでいる方も、改めてご自身の住まいの「~保険」はどうなっているのか、確かめてみると良いでしょう。体のかかりつけ医を持つように、住まいのかかりつけ建築会社(工務店)を持つと安心できます。

国土交通省 住宅瑕疵担保履行法

 


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