毎年3月8日の国際女性デーが近づくと、女性の政治経済分野や教育等における国ごとのジェンダー指数がニュースになります。「女性活躍」「男女平等」だといわれて久しい日本。2021年120位だった世界経済フォーラムのジェンダー指数が2022年116位に4つ上がりました。一つ前の国は西アフリカのブルキナファソとなっています。
日本は政治経済の分野が著しく低く、全体の評価の足を引っ張っているようです。
図は男女共同参画局が世界経済フォーラムから作成したもの。
又報道によると、世界銀行が190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けての法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表したとのこと。
この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国。
一方、日本は104位。
これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位だそうです。
そして世界銀行は、労働人口のうち24億人の女性が男性と同じ権利を持っていないと指摘していて、国の政策決定において多様な考え方を取り入れることなどが重要だと訴えています。
もし、近い将来せめて50位以内に日本が入れたなら、世の中の雰囲気はすごいことになっているのではと思います。なにせ、教育分野では1位なのですから。
これらのデータを一部の人の関心毎・他人事とせず、日常のジェンダーが色々な場面で意識され克服される中で、政治経済の順位も上がっていくのではと期待したい今年の国際女性デーです。
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