宅建の会議で　「不動産権利証」が廃止の方向で法務省が動いているとの報告があった。
しかも昨年春から、着々と。e-japan　で、インターネットで何でも情報の受発信ができることは
便利な反面、業種によってはその利用如何で、とんでもない犯罪にもつながる。

現在、ネットで謄本を閲覧したり、申請する事は可能で、遠方の物件調査には交通費を考えると便利であるが、実際問題、権利証も発行しなくなるとどうなるのか。
今は、本人が権利証をもっている事が本人である証拠の重要な要素であるが、
権利証がなくてパソコンで確認するとなるとどうなるのだろう。
という事柄が、進んでいるのに、知らなかったことに

業界や、関連士業ではこのまま行くと、問題ありと危惧しているが。

オンライン登記申請について
不動産権利証廃止へ
不動産電子情報処理の申請
申請の補足資料として

う～ん　じっくり読まなくては　むずかし～言葉だらけ