埼玉中小企業家同友会　第33回定時総会が桶川で開催された。

上田清司埼玉県知事は、「中小企業立県」として、都道府県で唯一「中小企業振興基本条例」を平成14年に制定し、県内239000社の事業所の内、236000社の中小企業99％が、足腰の強い、意欲ある企業として育つことが、雇用を支え、経済・産業と県民生活全体にとって重要だと挨拶。各種の支援をしているので大いに利用して欲しいとも。

通常の定時総会の内容の最後には、「同族会社役員報酬の一部否認に反対する決議」がされた。
今年4月から実施中の、同族会社役員の給与所得控除の一部損金不算入が、多くの中小企業が同族であることから、かなりの事業所で、実質増税になること、ほとんどの中小企業は、この法律が実施されたことを知らされていないことが問題であること。
法律は施行されてしまっているが、先のリサイクルのPSE法撤回のように、気づいたとき、大きな問題になるとは思うが、「もったいない」ではなく、じわじわと「仕方ない」の意識が進んでしまう気がするのは私だけ？
記念パネルディスカッションは
「今、革新の時　私たちの手で元気な企業と活力ある地域を！　～埼玉県中小企業振興基本条例をさらに実りあるものに～」では、県会議員や、「県庁の星」？のような県産業労働部の方、中小企業家の話がされた。

懇親会は、「鴻巣楽鼓の会」の勇壮な和太鼓。腹にずしんとくる音に感激。

様々な業種の企業家集団の中で、学び足りないものがたくさんあることを改めて感じた時間となった。準備の方々、お疲れ様。

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