政府税制調査会が、12日からの、来年度の税制改正の検討課題として、
相続税の基礎控除額（相続財産がこの金額以下なら税金がかからない）の引き下げや、最高税率50％を引き上げることなどを、検討するという。

この間、税理士さんのセミナーでは、狼少年のように、いつもささやかれていたものだが

現在、基礎控除額は5000万円で、相続人一人につき1000万をプラスすると6000万円までは、相続税はかからない。
その結果、1年間の死亡者のうち、相続税の対象になるのは、昨年で4.2％にとどまっている。ここ数年は平均5％で、残り95％は相続税とは無関係である。

もし、基礎控除を引き下げれば、これがぐっと増えるはず。
もっとも1987年までは、相続人１人なら、基礎控除額は、2400万だったというし、バブルで地価が上がって6000万円になったという。
だから、地価が下がったんだから引き下げるという。

また、3億円以上は、全て50％の税率につい最近改正したのを、また上げるという。これには金持ち優遇との批判もあったが、これをまた見直すようだ。

そのほか、固定資産税の引き上げや、小規模宅地の評価減など、評価額の減額割合の引き下げなども検討される。

いづれにしても、いよいよ基礎控除の引き下げが現実のものとなってきたようだ。一般庶民でも、ちょっとした土地家屋を残すと、すぐ相続税の対象になりそうである。

政府にとっては、財政難をカバーする、大きな財源として、のどから手がでるほど欲しい項目には違いないが、もっと節税する項目があちこちありそうだが…どうだろう。

秋から年末にかけて、目が離せない項目である。
いつのまにか決まってしまってあれ？うちも相続税払うの
と、金持ちになった気分で、勘違いしないように…

参照。（東京新聞）

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