「住生活基本法」が6月2日の国会で成立し、8日から公布・施行された。特に住宅需要の著しい都市11都道府県に埼玉県も定められている。

戦後の住宅政策は、量的充足の「住宅建設計画法」だったが、今年3月末で終了。
いよいよ本格的な「量から質へ」法的にも整備されたことになる。

目標は「豊かな住生活を実現」
主旨は
① 住生活の基盤となる良質な住宅の供給等
② 住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成
③ 民間活力、既存ストックを活用する市場の整備と諸費者利益の保護
④ 低額所得者、高齢者などのセーフティーネット構築…・

計画は、10年先を見通しながら、5年毎に見直すという。
具合的には、どういうことになっていくのだろうか。
日々、住宅街、街中を徘徊している私も、最近は、現場に立ち止まっては、周りを見渡してしまう。この街並みは、数年後、どうなるのかな。

さらに、附帯決議で、「税制上の支援の充実」があるという。
「豊かな住生活」のために、あれもこれも充実させたものが、単純に価格に反映されるとは思わないが、現在でも、住宅代金+諸費用もバカにならない。

4月以降、やはり登記関係の費用が、数万単位で上がっている。
建物の登記費用や、抵当権の設定費用が倍に上がっているから当然だが、建物の消費税や、税制上も、ぜひ早めに何とかしてもらいたいものである。
(参照6/5.6/12週間住宅)

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