恒例のタクトセミナーに出席。
今年のタイトルは
「平成19年度税制改正と資産対策」と
「パネルデスカッション“これからの税制改革にどう対応すればいいのか”」
パネラーは、海江田万里氏 関根稔氏 本郷尚氏
1部■19年度税制改正のポイントは 山崎信義氏から
※経済活性化・国際競争力の強化のために
中小企業支援として、事業承継税制の拡充・留保金課税の廃止
減価償却制度の見直し・信託税制の整備などが改正されている。
中でも注目は、昨年猛反対にあった、同族会社の役員給与損金負算入の
基準所得800万を1600万に引き上げたこと。
地主さんなど、会社を持っている方は、制度そのものを知らない人も多い。
18年分は廃止ではないから、1回は徴収するという。
かなり混乱が生じるだろう。
※国民生活全般には
金融・証券税制の見直しや住宅土地税制の軽減措置の延長など
豊富な資料の基、判りやすく説明がなされた。
2部■パネルデスカッションでは
政治家の立場、税理士、弁護士の立場から発言がなされ、
小泉内閣から安倍内閣に代わってからの政策方針などが語られた。
秋までの増税路線が一転、減税方向になった理由や、
7月の参議院選挙後の増税懸念などが話された。
一時の減税政策はあったとしても、増税基調である事は間違いない。
そして、不況時に、年配者が抱えている資産を、現役世代の消費拡大のために、
移転を促すよう作られた相続時精算課税。
今回は、事業承継などにも積極的に活用できるように、住宅購入のように、
60歳に年齢を引き下げ、3000万まで非課税にするなど改正されている。
(時限立法だが)
親子関係が良好ならば、多いに利用したほうが良いとの税理士。
もちろん「華麗なる一族」のような関係では、ありえないが。
株の優遇制度の延長も、株価がまだ安定しているとはいえないからであり、
事業用資産の買換え特例も延長された。
今の時期は、増税に向かう寸前、資産の組み換えにはとてもいい。
土地の二極化がどんどん進んでおり、都内は路線価の2.5倍~3倍の
ところもあるが、環境次第で下がっているところもある。
団塊世代の退職金の行方や、年金問題解決には消費税・相続税の増税が
必要で、いかに課税ベースを拡大させるかが今後の課題と政府は考えている。
複雑な税法のために、ネコの目税制ともいわれ、これは税理士への公共事業を
作り出してくれているのではないか。(笑い)
納税者番号制導入には、富裕層はぴりぴりしているが、住基ネットや、
税務申告番号など、実質行われているに等しい。
税金の使い道が明確にしてもらわないと、納得がいかないのでは?
などなど、短時間ながら、とても面白い議論だった。
毎年、500人を超える出席者を束ねるこのセミナーは、やはりすごい。
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