恒例のタクトセミナーに出席。
今年のタイトルは
「平成19年度税制改正と資産対策」と
「パネルデスカッション“これからの税制改革にどう対応すればいいのか”」
パネラーは、海江田万里氏 関根稔氏 本郷尚氏

1部■19年度税制改正のポイントは 山崎信義氏から

※経済活性化・国際競争力の強化のために
 中小企業支援として、事業承継税制の拡充・留保金課税の廃止
 減価償却制度の見直し・信託税制の整備などが改正されている。

 中でも注目は、昨年猛反対にあった、同族会社の役員給与損金負算入の
 基準所得800万を1600万に引き上げたこと。

 地主さんなど、会社を持っている方は、制度そのものを知らない人も多い。
 18年分は廃止ではないから、1回は徴収するという。
 かなり混乱が生じるだろう。

※国民生活全般には
 金融・証券税制の見直しや住宅土地税制の軽減措置の延長など

 豊富な資料の基、判りやすく説明がなされた。

2部■パネルデスカッションでは
 政治家の立場、税理士、弁護士の立場から発言がなされ、
 小泉内閣から安倍内閣に代わってからの政策方針などが語られた。

 秋までの増税路線が一転、減税方向になった理由や、
 7月の参議院選挙後の増税懸念などが話された。

 一時の減税政策はあったとしても、増税基調である事は間違いない。

 そして、不況時に、年配者が抱えている資産を、現役世代の消費拡大のために、
 移転を促すよう作られた相続時精算課税。

 今回は、事業承継などにも積極的に活用できるように、住宅購入のように、
 60歳に年齢を引き下げ、3000万まで非課税にするなど改正されている。
 (時限立法だが)

 親子関係が良好ならば、多いに利用したほうが良いとの税理士。
 もちろん「華麗なる一族」のような関係では、ありえないが。

 株の優遇制度の延長も、株価がまだ安定しているとはいえないからであり、
 事業用資産の買換え特例も延長された。

 今の時期は、増税に向かう寸前、資産の組み換えにはとてもいい。

 土地の二極化がどんどん進んでおり、都内は路線価の2.5倍~3倍の
 ところもあるが、環境次第で下がっているところもある。

 団塊世代の退職金の行方や、年金問題解決には消費税・相続税の増税が
 必要で、いかに課税ベースを拡大させるかが今後の課題と政府は考えている。

 複雑な税法のために、ネコの目税制ともいわれ、これは税理士への公共事業を
 作り出してくれているのではないか。(笑い)

 納税者番号制導入には、富裕層はぴりぴりしているが、住基ネットや、
 税務申告番号など、実質行われているに等しい。
 
 税金の使い道が明確にしてもらわないと、納得がいかないのでは?

 などなど、短時間ながら、とても面白い議論だった。

 毎年、500人を超える出席者を束ねるこのセミナーは、やはりすごい。


本サイト:(有)住ステーション浦和

新着・新築完成物件ブログ
みんなの相続
あっちゃんの不動産情報室
ギタの楽書き帖
あいけん太郎日記