1972年から続いてきました住宅ローンの年末残高に応じた所得税の控除が、バブルやリーマンショック、消費税上げやコロナ対策などで内容は変更されましたが、来年度から縮小される予定です。
現在は、マイホームを住宅ローンを利用して購入する場合、初年度は確定申告をして4月頃還付されますが、次から年末のローン残高の１％が年末調整で所得税から控除されます。この１％が0.7％位になりそうなのです。
長期にわたり住宅ローンの低金利が続く中で、1%を下回る金利も数多くあるので、利息より多く戻ってくる「還付金」の方が多いとの会計検査院からの指摘で、政府内でおかしいとなったそうです。
ある金融機関のパンフからと、今月のフラット35全宅住宅ローン金利グラフは20年固定、最近は1.2％前後です。
このローン控除が仮に１％から0.7％ になった場合、3000万の残高に対し30万から⇒来年は21万に控除額が下がるということになります。所得税が増える。
これから購入予定の方、今建築中の方も含めて、引き渡しの時期が心配かもしれません。条件にあう物件は一つなので、よく検討が必要です。
私も今この住宅ローン減税を利用していますが、物件価格や様々な要因を踏まえて判断しました。
不動産業界や国土交通省などが色々と手段を検討中だそうですが、税制改正が明確になるのは12月中旬頃。注視していきたいと思います。
現在の制度を抜粋してみました。 令和3年12月31日までの入居分 適用には色々な要件があります。
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