さいたま市から「特定生産緑地制度・指定の手引き」についての冊子と提出用紙が郵送され、よくわからないので困っていると農家のお客様から不安の連絡がきました。

わかりやすい言葉で簡略すると、30年前に指定されているあなたの全ての生産緑地を一覧表にしましたから「特定生産緑地の指定」か「特定生産緑地指定を希望しないことの確認書」を提出してください、利害関係者の同意や印鑑証明書も用意して提出して下さいとのこと。再来年先の2022年のことですが、今決断してくださいね。

特定生産緑地の指定を受ければこれまでと同様、固定資産税の減額も相続税納税猶予も受けられますよ。受けなければ、解除希望の場合は買取申請してください。約3ヶ月後には何時でも売却はできるし、5年間かけて宅地並みの固定資産税を納めてもらいますよということになります。

特定生産緑地の詳細はさいたま市へ

生産緑地制度が30年経ち、自身も高齢になったからと言って、親からの土地をそう簡単に手放せない。かといって全部を農地として今後10年営農を続ける自信はない。

この方は、自宅に近く一番農業に適した一定の土地を「特定生産緑地指定」とし、他は「~希望をしない」土地としていつでも買取申請できるように決定しました。

コロナ禍の中、数年前から問題とされてきた生産緑地制度の改正で、全国の都市農家さんの判断はどうなるのでしょう。その面積は?土地の価格は?

3大都市圏の生産緑地の面積は1.2万ヘクタール(R1.12.31国土交通省)だそうです。1ヘクタールは10000平米、100平米の宅地が100戸、ということは…12000×100(?_?)


さいたま市浦和の不動産情報は有限会社住ステーション浦和