税金の話題
住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長か？2020年10月
すでに、昨年消費税10％が適用される住宅を取得した場合、住宅ローン控除が令和元年10月1日から今年の12月31日まで原則入居を条件として、控除期間が3年間延長されています。あくまで消費税増税の落ち込みに対するものでした。 …
空き家・空き地の売却に朗報100万円の特別控除新設
2020年1月24日 不動産社長のブログ売却したい税金の話題
実家などの空き家・空き地など利用していない物件を500万円以下で売却した場合、 その価格から100万円控除できる特例措置が新設されることになりました。 ※通常土地や建物を売却し、利益が出たらその利益に対して、所得税と住 …
消費税10％後の「住宅取得等資金贈与」はタイミングが重要
令和1年10月1日から消費税が10%になり、非課税枠が大幅に拡大した「住宅取得等資金贈与」 この特例を使いたいお客さまから、贈与のタイミングの相談を受けました。 土地購入してから注文住宅を新築したいとのこと。 ~~~~~ …
2019年10月消費税増税と住宅ローン控除などの減税の拡充
昨日2019年度予算が成立し、消費税率10％の10月１日からの引き上げを控え、住宅ローン控除等、負担軽減の拡充が決まりました。 住宅購入には色々な制度が関係します。担当者とよく相談して利用できるものが無いか確認しましょ …
住宅ローン減税の延長と住まい給付金の条件緩和
2018年12月5日 税金の話題
来年10月消費税増税に伴い、様々な分野で増税後の需要の落ち込みを少なくするための方策が検討されていますが、いよいよ人生で最も大きな買い物、住宅購入の「ローン減税」の扱いが具体的になってきました。 今まで年末残高の1%を1 …
平成27年税制改正大綱の不動産関連の主な内容
2015年 平成27年度 税制改正大綱の不動産に関する主な内容 相続税納税者の増加と 贈与税の要件細分化される 【相続税の改正】基礎控除が引き下げ、税率の見直しがされました。速算表 項目 ～平成26年12月31日 平成2 …
自民・公明2015年度の税制改正大綱決定・住宅資金贈与と外形標準課税とは
2014年12月31日 税金の話題
12月30日来年度の税制改正大綱が発表されました。 経済成長を一段と進める税制面のシナリオとなっているようです。特に気になる項目は ◆住宅資金の贈与の非課税枠 1月から⇒1500万に拡大、16年1月⇒1200万に縮小、1 …
2014年4月１日：平成26年度不動産税制が改正されました
2014年4月2日 税金の話題
新年度、不動産税制が大きくかわりました。 上記は全宅住宅ローンのパンフレット 詳細は、全国宅地建物取引業協会連合会のパンフレットをご覧下さい。 延長されるもの、新設されるものを念頭に、物件探しをすることも大事ですが すべ …
確定申告が始まりました、埼玉スーパーアリーナ
2014年2月17日 税金の話題
確定申告が始まりました。 住宅ローンでご購入の方、売却の方、親族からの資金援助のあった方、買換えのあった方、相続時精算課税を利用される方、また、贈与・相続が発生した方等、申告が必要です。 申告によって、住宅ローン控除等、 …
さいたま市確定申告の会場は２月１４日～さいたまスーパーアリーナで
2013年2月1日 税金の話題
今日から２月、早いですね～。 確定申告の時期です。 昨年不動産を購入・売買・相続・贈与した方手続きが必要です。 ２月１４日を待たずに、いつでも最寄りの税務署で申告できますので お早めに手続きされますように。 浦和税務署 …
